【国交省】下請取引実態調査で23項目が改善!?
カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)
下請取引実態調査結果 上昇項目が増加!?
国交省が実施した
16年度 下請取引等実態調査で
建設業法上不適正な場合に
是正指導の対象となる調査項目のうち、
約8割で適正回答率が上昇しました!
下請取引等実態調査とは?
全国1万4098者を対象
回収率は86・4%
13年7月~16年6月までの
3年間の取引が対象
是正指導の対象となる30調査項目のうち、
23項目が前年度調査より改善しています!
適正回答率が上昇した項目
・施工体制台帳の添付書類(民間工事)
(前年度比7.0ポイント上昇)
・施工体制台帳の添付書類(公共工事)
(5.4ポイント上昇)
・追加・変更等の契約締結
(2.9ポイント上昇)
適正回答率が下がった項目
・施工体制台帳の整備(民間工事)
(3.3ポイント低下)
・注文者から支払いを受けてからの支払い期間
(2.8ポイント低下)
・追加・変更契約の時期
(0.1ポイント低下)の3項目
適正回答率が上昇した調査項目が増えていますが、
指導の必要がない適正回答業者は
387者で全体の4.0%になっています!
(前年度3.1%)
適正回答率が5割程度の項目もあり、
調査結果を基に指導票を送付し、是正措置を講じるよう要請します。
必要に応じ、許可行政庁の立ち入り検査なども実施されます。
今後の建設業取引適正化への取り組みは?
国交省では
今後も建設業取引適正化推進月間などで
建設業法に関する講習会を集中的に開催し、
見積もり・契約などの下請取引が適正に行われるように
建設業者に呼びかけていくことになります!
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