【国交省】下請取引実態調査|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

【国交省】下請取引実態調査で２３項目が改善！？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

下請取引実態調査結果 上昇項目が増加！？

国交省が実施した

１６年度 下請取引等実態調査で

建設業法上不適正な場合に

是正指導の対象となる調査項目のうち、

約８割で適正回答率が上昇しました！

下請取引等実態調査とは？

全国１万４０９８者を対象

回収率は86・4％

１３年７月～１６年６月までの

３年間の取引が対象

是正指導の対象となる３０調査項目のうち、

２３項目が前年度調査より改善しています！

適正回答率が上昇した項目

・施工体制台帳の添付書類（民間工事）

（前年度比7.0ポイント上昇）

・施工体制台帳の添付書類（公共工事）

（5.4ポイント上昇）

・追加・変更等の契約締結

（2.9ポイント上昇）

適正回答率が下がった項目

・施工体制台帳の整備（民間工事）

（3.3ポイント低下）

・注文者から支払いを受けてからの支払い期間

（2.8ポイント低下）

・追加・変更契約の時期

（0.1ポイント低下）の３項目

適正回答率が上昇した調査項目が増えていますが、

指導の必要がない適正回答業者は

３８７者で全体の4.0％になっています！

（前年度3.1％）

適正回答率が５割程度の項目もあり、

調査結果を基に指導票を送付し、是正措置を講じるよう要請します。

必要に応じ、許可行政庁の立ち入り検査なども実施されます。

今後の建設業取引適正化への取り組みは？

国交省では

今後も建設業取引適正化推進月間などで

建設業法に関する講習会を集中的に開催し、

見積もり・契約などの下請取引が適正に行われるように

建設業者に呼びかけていくことになります！

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