【国交省】17年度予算概要!事業費7.68兆円を配分?
カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)
2017年度予算を各整備局に振り分け
国交省は17年度予算を各整備局に配分しました。
一般公共事業と官庁営繕を含めた配分額は
事業費ベースで7兆6810億34百万円
(前年度比0・9%増)
当該年度の支出を伴わない国庫債務負担行為(ゼロ国債)
1412億85百万円も各整備局などに振り分けています。
※一般公共事業のほか
復興関係予算でも別途113億円が計上
2カ年国債も
16年度の700億円⇒1500億円に拡大されています!
配分総額の内訳
直轄が0・5%増の
2兆4518億39百万円
補助が1・1%増の
5兆2291億96百万円
一般公共事業費
7兆6487億57百万円
(1・0%増)
水害対策や土砂・火山災害対策
インフラの老朽化に対応
首都圏空港・国際コンテナ港湾の機能強化など。
17年度直轄事業費とゼロ国債の整備局別配分額
北海道開発局
配分額 2821億54百万円
ゼロ国債 242億47百万円
東北地方整備局
1872億25百万円
164億50百万円
関東地方整備局
5136億68百万円
221億38百万円
北陸地方整備局
1357億11百万円
106億83百万円
中部地方整備局
2957億67百万円
153億19百万円
近畿地方整備局
2606億37百万円
143億27百万円
中国地方整備局
1725億96百万円
96億5百万円
四国地方整備局
1331億72百万円
76億80百万円
九州地方整備局
2478億33百万円
176億2百万円
沖縄総合事務局
471億84百万円
32億33百万円
東京航空局
配分額 778億11百万円
大阪航空局
722億32百万円
関連記事
神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!
当事務所では
建設業許可新規申請
更新・決算変更届・業種追加
経審・入札参加など
建設業許可関連のサポートをしております!
建設業許可取得へのお悩み・ご相談は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
(知事許可・個人 )
130,000円⇒110,000円~(税別)
(知事許可・法人 )
150,000円⇒130,000円~(税別)
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円~ |
90,000円 | 200,000円~ |
知事・法人 | 150,000円 130,000円~ |
220,000円~ | ||
知事・特定 | 150,000円~ | 240,000円~ | ||
大臣許可 | 180,000円~ | 150,000円 | 330,000円~ |
更新・決算変更届・業種追加コース
お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|---|
更新 | 知事許可 | 70,000円~ | 50,000円 | 120,000円~ |
決算変更届 | 30,000円~ | ー | 30,000円~ | |
業種追加 | 80,000円~ | 50,000円 | 130,000円~ | |
更新 | 大臣許可 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
決算変更届 | 60,000円~ | ー | 60,000円~ | |
業種追加 | 120,000円~ | 50,000円 | 170,000円~ |
各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円~ |
---|---|---|
経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円~ |
経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース
お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
---|---|---|---|
決算変更届(経審用) | 50,000円~ | ― | 50,000円~ |
経営状況分析 | 30,000円~ | 申請手数料 | 30,000円~ +申請手数料 |
経営事項審査 | 60,000円~ | 申請業種数 による |
60,000円~ +申請業種数 |
経審シミュレーション | 30,000円~ | ― | 30,000円~ |
入札参加資格申請 | 30,000円~ | ― | 30,000円~(1自治体) 自治体により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。