宅地建物取引業免許申請（宅建免許）についてご説明いたします！
カテゴリー：建設業許可に関連・隣接する手続き
宅建業とは？
宅地建物取引業のことで、
不特定多数の人を相手方として宅地・建物に関し、
下表〇印の行為を反復・継続して行い、
社会通念上、事業の遂行であると見ることができる
行為を営む場合に、宅建業免許が必要になります。
宅建業者の代表例：街の不動産屋
| 区分 |
宅地又は建物 |
||
| 自己物件 | 他人の物件 （代理） |
他人の物件 （媒介） |
|
| 売 買 | ○ | ○ | ○ |
| 交 換 | ○ | ○ | ○ |
| 貸 借 | × | ○ | ○ |
宅建業免許申請について
免許の種類
宅建業の免許は個人・法人でも申請することができます。
1つの都道府県内にのみ事務所を設置⇒都道府県知事免許
2以上の都道府県に事務所を設置⇒国土交通大臣免許
免許の有効期間
宅建業免許の有効期間は5年です
有効期間の最終日（免許満了日）が日曜・祝日などにかかわらず、
満了日をもって免許は失効します。
（翌日からは宅建業を営むことができなくなります！）
引き続き宅建業を営む場合には、
免許の有効期間満了日の９０日前から３０日前までに、
免許の更新申請をする必要があります。
免許申請 受付場所
神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課
横浜駐在事務所 （宅建指導担当）
横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２ かながわ県民センター4F
受付時間 月曜日～金曜日 午前10時～午後3時
申請手数料
新規・更新申請 33,000円 （神奈川県収入証紙）
審査期間
標準処理期間は、土日・祝日を除き３０日
宅建免許申請書類
| 順番 | 書類名 | 説明 |
| １ |
免許申請書 （別記様式第１号） |
商号又は名称、 代表者又は個人に関する事項等 |
| ２ | 〃 | 案内図（事務所付近の地図） |
| ３ | 〃 （第２面） | 役員に関する事項（法人の場合のみ） |
| ４ | 〃 （第３面） | 事務所、政令使用人、専任の取引士に関する事項 |
| ５ | 〃 （第４面） | 専任の取引士に関する事項 |
| ６ | 〃 （第５面） |
登録免許税納付書・領収証書、収入印紙 又は証紙はり付け欄 |
| ７ |
免許申請書 （様式第２号） 添付書類(1) 第１面 |
宅地建物取引業経歴書 （代理又は媒介の実績） |
| ８ | 添付書類(1) 第２面 | 宅地建物取引業経歴書（売買・交換の実績） |
| ９ | 添付書類(2) | 法第5条に該当しないことの誓約書 |
| １０ | 添付書類(4) 第１面 |
相談役、顧問の住所、氏名 （法人の場合のみ） |
| １１ | 添付書類(4) 第２面 | ５％以上の株主、出資者の住所、氏名又は名称、 出資金の額（法人の場合のみ） |
| １２ | 添付書類(3) | 専任の取引士の設置証明書 |
| １３ | 添付書類(8) | 宅地建物取引業に従事する者の名簿 |
| １４ | 添付書類(5) | 事務所を使用する権原に関する書面 |
| １５ | 添付書類(7) | 資産に関する調書（個人の場合のみ） |
| １６ | 退職証明書 |
専任の取引士の直前の勤務先の退職証明書 （新規申請で１年以内に退職の履歴がある場合） |
| １７ | 身分証明書 |
申請者 （法人の場合 役員全員、相談役、顧問） 政令使用人、専任の取引士 |
| １８ | 登記されていない ことの証明書 |
申請者 （法人の場合 役員全員、相談役、顧問） 政令使用人、専任の取引士 |
| １９ | 略歴書 |
申請者 （法人の場合 役員全員、相談役、顧問） 政令使用人、専任の取引士の略歴書 |
| ２０ | 代表者の住民票 | 抄本（個人の場合のみ） |
| ２１ | 登記事項証明書 |
商業登記簿の履歴事項全部証明書 （法人の場合のみ） |
| ２２ | 総会議事録 | （組合のみ） |
| ２３ | 貸借対照表 及び損益計算書 |
直前１期の貸借対照表及び損益計算書 （法人の場合のみ） ※一期目決算をしていない場合は、 開始時の貸借対照表 |
| ２４ | 納税証明書 |
法人の場合 法人税 個人の場合 所得税の直前１期又は直前１年の納税証明書 |
| ２５ | 事務所の写真 | 印刷が鮮明な物のみ可 |
| ２６ | 事務所の平面図等 | 事務所の独立性が確認できるもの |
| ２７ | 一般業者講習会 出席状況票 |
一般業者講習出席状況のコピー ※更新時のみ |
別綴じ書類
| ２８ | 役員等氏名一覧表 |
申請者（法人の場合は役員全員） 政令使用人及び専任の取引士の氏名一覧表 |
宅建業免許申請のことならお任せ下さい！
当事務所では
宅建業免許の新規・更新申請
保証協会への加入手続きなど
多忙なお客様にかわり、書類作成・免許申請を代行いたします。
宅建業免許申請のことなら
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートにお任せ下さい！
【料金表】宅建業免許申請（知事許可）
宅建業免許申請の詳細は以下のページをご確認ください！
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 新規申請 | 80,000円～ | 33,000円 | 113,000円～ |
| 新規＋保証協会 | 100,000円～ | 33,000円 | 133,000円～ |
| 更新 | 60,000円～ | 33,000円 | 93,000円～ |
| 変更届 | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
宅建業免許申請（大臣許可）
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 新規申請 | 120,000円～ | 90,000円 | 210,000円～ |
| 新規＋保証協会 | 150,000円～ | 90,000円 | 240,000円～ |
| 更新 | 100,000円～ | 33,000円 | 133,000円～ |
| 変更届 | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（事務所数・支店数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
