一般建設業許可と特定建設業許可の違い|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

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一般建設業許可と特定建設業許可の違いをわかりやすく説明します!

カテゴリー:建設業許可申請について

一般建設業許可と特定建設業許可とは?

建設業許可は一般建設業と特定建設業の2種類に区分されています。

一般建設業と特定建設業の大きな違いは下請けに出すことができる金額です。

特定建設業が必要になるのは、元請の場合のみです。

同一業種について、一般と特定 両方の許可を受けることはできません。

特定建設業許可

建設工事の元請者が下請けに出す場合

工事代金が4000万円以上

建設一式工事の場合 6000万円以上

特定建設業許可を取得する要件は下請負人保護を目的としているため

一般建設業許可に比べ許可要件が加重されています。

一般建設業許可

建設工事の元請者が下請けに出す場合

工事代金が4000万円未満

建設一式工事の場合 6000万円未満

例:A社がB社に1億円の建築一式工事を発注した場合

B社がこのうち7,000万円分の工事をC社(1次下請け)に出す場合

下請金額が6,000万円以上なのでB社は特定建設業許可が必要になります。

C社が6,000万円の工事をD社(2次下請け)に下請けに出す場合

C社は元請業者ではないので特定建設業許可は不要となります。

特定建設業許可は元請者として下請負人に出す金額についての制約です。

下請負人として工事を施工する場合は請負金額の制約はありません。

許可要件の違い

一般建設業と特定建設業では許可要件の違いがあります。

専任技術者『専技の要件』の違い

詳細はこちら⇒専任技術者とは?』

財産的基礎または金銭的信用の違い

詳細はこちら⇒『建設業許可の許可要件とは?』

建設業『一般・特定許可』のことならお任せ下さい!

一般と特定許可では許可要件も違い、申請する書類も違ってきます。

当事務所では一般 ⇒ 特定(般・特新規申請)にも対応しております。

一般・特定許可取得へのお悩み・ご相談などは

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

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※報酬額は税抜表示です。
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(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
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