建設業界 社保未加入対策の目標期限まで半年！

建設業界 社保未加入対策の目標期限まで半年！

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

社会保険未加入対策の正念場！？

１７年度をめどに建設業許可業者は１００％

労働者は製造業並みの９０％

国土交通省が掲げた社会保険加入の目標です！

目標期限まで残り半年、官民による未加入対策は正念場を迎えています。

行政と業界団体による社会保険加入促進の取り組みが一段と活発化しています。

国交省は民間工事を主な対象に

社会保険加入に特化した立ち入り検査を開始しており、

日本建設業連合会は１７年４月から

未加入者の現場入場を制限する方針を出しています。

社会保険加入促進の背景は？

社会保険加入促進の背景には

労働者の処遇改善による担い手の確保、

適正に保険料を負担する企業による

公平で健全な競争環境を実現するのが目的とされています。

１２年度から官民による対策が本格化してきました。

１５年１０月の調査によると、

３社会保険（雇用・健康・厚生年金）の加入率は

企業単位で９５・６％

労働者単位で７２・０％と上昇しています。

しかし、２次以下の下請や都市部の加入率は依然低いのが現状です！

社会保険未加入への官民の対策

国交省での対策

１４年８月 社会保険未加入の元請業者

１５年８月 未加入のすべての１次下請業者を直轄工事から排除しました。

１７年４月～ ２次以下の未加入業者にも適用することが検討されています。

また、法定福利費の内訳を明示した見積書の活用を徹底するため、

見積書を建設業法に規定する見積もりと位置付け

その提出を従来の元請・１次下請間から

１次・２次下請間にも拡大しています。

全国１０ブロックの民間工事を対象に、

内訳明示の見積書の活用状況について立ち入り検査を始めています。

社労士会と連携した取り組みもスタートしており、

無料相談窓口をすべての都道府県社労士会に設置されています。

業界団体での対策

日建連は９月に社会保険加入促進に関する要綱・実施要領を改正し、

未加入の労働者の現場入場を１７年４月から制限する措置などが追加されました。

専門工事業者の各団体は内訳明示した見積書の運用を促しており、

法定福利費が技能労働者に行き渡るように動いているようです。

一方で、全国建設業協会では

会員企業の現場にいる技能労働者の加入率が

３年連続で上昇しており、対策効果が結果として出ているようです！

目標期限までの半年、

国交省や業界団体の取り組みはさらに加速していきそうです！

以下に建設業と社会保険の関連記事を書いています。

参考までにお読み下さい！

『社会保険未加入は現場から排除される？』

『社会保険未加入者は現場に入れなくなる！？』

『社会保険未加入業者は公共工事に参加できなくなる！？』

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