国交省直轄工事で週休2日実現へ!|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

【国交省】直轄工事で週休2日の工事発注を拡大?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

2017年度から週休2日の工事発注を拡大?

国交省は建設業の働き方改革として、

2017年度に週休2日の工事発注を拡大します。

週休2日の工期が設定できるシステムを

土木工事に原則適用し、準備・後片付け期間の見直し

受発注者間の工事工程の共有などを実施していきます。

2017年度の週休2日の工事は約2000件

16年度モデル工事の154件を大きく上回ることになります。

2017年度の発注方針

▼適切な工期の設定を支える準備期間や後片付け期間の設定

▼国債を活用した工期の平準化

▼余裕期間の積極的な活用

また2016年度の下期から試験的に導入した

工期設定支援システムとのセットで週休2日制の実現を目指していきます。

国交省直轄工事の週休二日実現に向けた取り組み

週休2日制の実現により最大の課題となっている

・十分な工期の確保

・休日が増加することによる企業のコストアップ

・日給制が多い労働者の収入減

それぞれの課題に発注者としての対応策を打ち出します。

適正な工期の設定

▼工期設定支援システムの活用

日当たり施工量をもとに工種ごとの所要日数を

自動的に算出するシステムを策定

直轄工事で使用を原則化し、地方公共団体にもシステムを提供

▼準備期間および後片付け期間の設定

従来の河川工事や道路改良工事など7工種に

鋼橋架設工事や舗装工事など8工種を新たに追加

▼工事工程の受発注者間の共有

▼余裕期間制度の積極的な活用

企業のコストアップへの対応

▼週休2日を考慮した間接工事費の改定

・週休二日により工期が長期化してしまう

安全施設や現場事務所等のリース料経費の増加に対応

・工期日数の延長に要する経費として

共通仮設費と現場管理費の補正

労働者の収入減への対応

▼施工時期の平準化

2カ年国債のさらなる活用、当初予算におけるゼロ国債の設定

2カ年国債は約1500億円

(16年度予算 約700億円)

▼低入札価格調査基準の見直し

4月1日以降に公告する工事を対象に

直接工事費のうち労務費の算入率を

現行の95%⇒100%に変更

直轄工事では労務費を削らない方針で労務費のダンピングを防ぎます。

関連記事

『建設業の働き方改革!週休二日制導入を検討?』

お問い合わせ記事用

関東整備局 週休2日達成企業に総合評価方式で加点?

関東地方整備局では

2018年度から総合評価方式の入札で

自由設定項目に週休2日制確保モデル工事の施工実績を追加し、

週休2日を達成した企業は加点されることになります。

今後は週休2日の達成状況を判断する基準のまとめ

2017年度のモデル工事の件数も増やす予定になっています。

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。