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【国交省】建設業許可制度見直しへ!議論をスタート!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

許可制度見直しの議論がスタート?

国交省は建設産業政策会議の下に設置した

法制度・許可WGの2回目の会合を開催しました。

許認可制度や技能労働者の位置付けなど

建設業許可制度を見直す議論をスタートさせました!

建設業許可制度の見直しは?

一般建設業・特定建設業、大臣許可・知事許可の

それぞれ二つに分かれていますが、

公共・民間工事、施設ごと、工事の専門性などを検討した

許可制度の見直しが議論されています。

また現在の建設業法では

500万円未満の建設工事は許可不要となっていますが、

建設工事トラブルなどを防ぐために

発注者保護にプラスして

消費者保護の観点を加えることも議論されています。

検討・議論内容

▼事業規模や業務内容に応じて経営の実態を把握し

経営の安定や技術力などの許可要件を検討

▼経営業務管理責任者(経管)の配置要件

▼営業所専任技術者の要件

ICT(情報通信技術)の進展などを

考慮しながら営業所機能・体制を検討

建設産業政策会議とWGとは?

国交省では

建設産業の10年後を見据えて議論する

建設産業政策会議の下に3つのWGが設置されています。

3つのWGとは?

法制度・許可

・企業規模や兼業・専業などを問わない一律の許可要件

・ICT(情報通信技術)の進展を踏まえた営業所専任技術者の要件

・社会保険加入など処遇改善による許可要件

・経営業務管理責任者(経管)要件のあり方

・事業承継の環境整備なども議論されます。

企業評価

公共工事におけるランク分けの基礎資料となっている

経営事項審査制度(経審)のあり方を中心に議論されます!

・総合評価落札方式の拡大

・民間企業も経審を活用している実態を踏まえ、

加点項目(減点項目)など現行制度の見直し

・生産性向上や働き方改革に取り組む企業の評価

・審査に必要な書類の簡素化などが議論されます。

地域建設業

・安定して受注できる仕組み作り

(事業協同組合、JV、複数年度契約など)

・地域インフラの整備、維持更新・保守点検

災害対応など地域建設業が将来求められる役割なども議論されます。

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