東京都 入札契約制度改革!予定価格は事後公表へ!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

東京都 入札契約制度改革!予定価格は事後公表へ!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

都政改革本部会議 予定価格は事後公表へ!

東京都は第7回都政改革本部会議を開き、

入札契約制度改革の実施方針を提示しました。

・全案件で予定価格の事後公表

・JV結成義務の撤廃

・財務局契約案件で1者入札を中止

競争入札に付する工事請負契約案件を対象に試行します!

6月をめどに財務局契約案件から適用を開始

各局契約案件は10月から適用します。

試行期間は1年となっています。

予定価格の事後公表を原則化し、

不調が複数回発生している案件は事前公表とします。

入札契約制度改革の実施方針

2017年度から実施される事項

入札参加の促進などによる1者入札99.9%落札の抑制

・予定価格の事後公表(全案件)

・JV結成義務の撤廃(全案件)

・1者入札の中止(財務局契約案件)

品質確保と競争性の向上

・低入札価格調査制度の適用拡大(財務局契約案件)

検討、実施する事項

・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象などの見直し

・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化

・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開の充実

実施方法

1年間の試行として実施

半年経過後に都政改革本部会議で中間報告を行い、

翌年度以降の改善に向けた検証を進めていきます。

財務局契約案件は6月をめどに試行を開始

各局契約案件は10月をめどに試行開始

事前公表のデメリット

・談合が容易に行われる可能性がある

・積算も行わず入札した業者がくじ引きで受注し、適正な競争を阻害する原因になる

関連記事

『公共工事の予定価格は事後より事前公表が多い?』

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。