トランプ米大統領就任へ!|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

トランプ米大統領就任!日本の建設業界はどうなる!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

保護主義政策には警戒?

米大統領の就任式が20日にワシントンで行われ、

ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任します。

日本の建設産業界では

米国事業を拡大できる!

メキシコではブレーキがかかる!など

期待と不安が交錯しているようです。

自由貿易に反対する保護主義政策には警戒感があります!

メキシコ

トランプ氏が名指しで批判する

メキシコに進出している企業などは

これまでは競合も少なく、利益を出しやすかったが

リスクが見えている中での新規投資は見込めず

様子見姿勢の声があがっています!

東南アジア

▼日本企業の進出が多い東南アジアでも

自動車輸出に影響があれば、

生産拠点の進出などの建設投資が減るのでは?

▼TPPの米国撤退は景気に影響する可能性があり、

今後の動向を注視したいとの声があります!

一方で保護主義政策には期待感も!?

米国第一というトランプ氏の姿勢に対して、

トヨタ自動車などの自動車メーカーが

米国内への巨額投資を表明しており、

期待感もあるようです!

トランプ氏 選挙戦時の主な政策

▼インフラの大規模な再整備

▼連邦法人税率の大幅な削減(35%⇒15%)

▼環太平洋経済連携協定(TPP)撤退

大規模なインフラ投資には期待?

トランプ氏が選挙時の公約で掲げていた

大規模なインフラ投資への期待は大きいようです!

▼インフラ投資に伴った関連業務の発注が増える

▼自動車メーカーによる巨額投資

▼株高などの期待感で金融市場は上がっており、

不動産取引・投資に好影響など

今後の大規模なインフラ投資には期待感があります!

しかし、就任以降の動向を注視したいなどの慎重な声もあがっており

トランプ氏の今後の動き・政策などに

建設業界は注目していくことになります。

防衛関連事業にも期待!?

防衛関連事業が増え

国内でも米軍基地整備関連の仕事が増えるかも?との声もあります!

海外拠点の担当者を窓口として

国内に配属させる企業もあるようです。

関連記事

『米大統領戦でトランプ氏勝利!建設業界への影響は?』

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。