建設業の倒産は減少！東京商工リサーチ|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

建設業の倒産は6.4％減少？東京商工リサーチ公表！

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

建設業の倒産は２６年ぶりの低水準？

東京商工リサーチは建設業の倒産数を発表しました。

２０１６年度（１６年４月～１７年３月）

負債１０００万円以上の企業倒産

１５８１件（前年度比６．４％減）

８年連続で減少

１９９０年度以来（１５７９件）

２６年ぶりの低水準になっています！

帝国データバンク

１６年度の建設業の倒産は１５５８件（４．４％減）

こちらも８年連続の減少となっています！

負債総額

１６５２億７９００万円（８．５％減）

３年連続で前年を下回っています。

負債１０億円以上の大型倒産

１４件（前年１７件）

５０００万円未満の小規模倒産

８３７件（1.7％増・構成比52.9％）

増加・過半数を占めており、

小規模業者の利益率低下・後継者問題などが

増加・過半数を占める要因になっています！

業種別の倒産件数

総合工事業７７１件（３．７％減）

職別工事業４８７件（９．９％減）

設備工事業３２３件（７．１％減）

倒産原因別

受注不振（販売不振）が９７３件（４．６％減）

全体の６割を占めています。

赤字累積が３５９件（５．２％減）

運転資金の欠乏が８７件（６．４％減）となっています。

倒産前は減少も…休廃業・解散は増加！？

債務超過などで倒産する前に

休廃業・解散で撤退する企業が増加しています！

倒産件数の約５倍近くの７５２７件の

建設企業が休廃業・解散で撤退しています。

関連記事

『2016年 建設業の倒産は減少？』

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい！

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております！

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 自治体により料金の変動あり

---

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。