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【建設業界】働き方改革実行計画！時間外労働の上限を規制？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

時間外労働の上限を規制！猶予期間は５年？

政府は働き方改革実行計画を策定し、

建設業に時間外労働の上限規制を設ける方針を示しました。

労働基準法を改正し、

労使間で３６協定を結んでも超えることができない

（年７２０時間・月平均６０時間）

罰則付の時間外労働の限度を全産業対象に設定します。

建設業への適用は施行から

一定の猶予期間を経た５年後としています。

東京五輪を控え増加する建設需要にを配慮しています。

実行計画をベースに労働基準法の改正に取り組み

改正法案は早ければ秋の臨時国会に提出される見通しになっています。

建設業の時間外労働は今後どうなる！？

建設業は２０１７年度中に改正する

労働基準法施行から５年後に

他産業と同様の一般則を適用することになります。

一般則での罰則対象

月４５時間・年３６０時間

臨時的な特別の事情で労使が合意した場合

月平均６０時間・年７２０時間

上回ることのできない上限

２～６カ月平均で休日労働を含め

８０時間以内

単月なら休日労働を含め

１００時間未満

復旧・復興工事の場合

２～６カ月平均の８０時間以内と

単月１００時間未満の条件は適用しませんが、

将来的には適用する方向になっています。

建設業界の労働時間は！？

建設業界の総労働時間は

調査した１６産業の平均に比べ

３００時間ほど多くなっているのが現状です！

また２００７年度と比較しても

ほぼ変わっていないのが現状です！

総労働時間

０７年度が２０６５時間

１５年度が２０５６時間

出勤日数

０７年度が２５６日

１５年度が２５１日

建設業界の課題！週休二日・時間外労働

週休２日、時間外労働、適正な工期、適切な賃金などの

建設業界の課題に対して

政府の働き方改革

3月16日に施行された建設職人基本法をベースにして

建設業界の課題に対応・対策していくことになります。

また民間企業の理解と協力が必要になり、

行政・民間が一体となって推進することにより

建設業界の働き方改革が実現すると思います！

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