東京五輪後の建設業界は？|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

東京五輪直前！終了後の建設業界はどうなる？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

東京五輪後も建設市場は好況？

２０２０年東京五輪開催まで残り３年半を切り、

国内の建設市場は活況になっています。

また東京五輪後も中長期的に安定した需要が見込めるとの声もあるようです！

建設各社の声

▼大会組織委員会が昨年１２月に試算した

東京五輪の費用のうち組織委の負担分を除く

ハード関係の経費は５９００億円になっており、

関連施設自体の建設はそれほど多くない！

▼東京地区はオリンピックが終わっても極端なスローダウンはない！

▼現在の建設投資の規模

５１兆円前後は少なくとも今後２～３年は維持され、

２０年以降も大幅な落ち込みはない！

逆に五輪が契機となって進む

首都圏の大型再開発工事が一斉に仕上げに入ることを懸念する声もあるようです。

▼１８～２０年は手持ち工事が多く、

売り上げには苦労しないが、生産体制の確保が課題！

▼労務費の高騰を懸念している！

五輪後の建設業界はリニア新幹線・インバウンドがキーワードに？

２０２０年東京五輪後も首都圏では大規模な開発が続きそうです！

リニア中央新幹線

２７年に東京～名古屋間の開業以降も、

大阪へ向けた延伸工事が続きます。

インバウンド需要

２０１６年の訪日外国人数が２４００万人を超え、

昨年末には統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）も施行されました。

また政府は東京五輪が開かれる２０年に

訪日外国人旅行者４０００万人という目標を掲げています。

インバウンド関連施設（IR）の建設には通常２～３年必要とされ、

２０年以降も建設需要が見込めるようです！

主なカジノの候補地

・北海道　小樽や苫小牧、釧路市が誘致表明

・千葉　整備へ幕張沖に人工浮島「メガフロート」

・東京　ホテルや会議場がある台場・青海地区が候補

・神奈川　横浜市が整備に向けた検討会を４月に立ち上げ

山下埠頭やみなとみらいなどの臨海部が候補

・大阪　臨海部の人工島「夢洲」が候補

・宮崎　リゾート施設「シーガイア」周辺に誘致

・長崎　ハウステンボス周辺に誘致

これらの大規模工事に対応するためには？

国交省が推進する

建設現場の生産性向上施策

「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」が重要になってきます！

一般土木工事を対象に

ＩＣＴ（情報通信技術）の導入が進んでおり、

ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などの

最新技術と保有技術の組み合わせも始まっています！

関連記事

『建設投資 今後の建設業界は好況？横ばい！？』

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい！

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております！

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

---

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。