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【国交省】直轄工事で週休2日の工事発注を拡大？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

２０１７年度から週休２日の工事発注を拡大？

国交省は建設業の働き方改革として、

２０１７年度に週休２日の工事発注を拡大します。

週休２日の工期が設定できるシステムを

土木工事に原則適用し、準備・後片付け期間の見直し

受発注者間の工事工程の共有などを実施していきます。

２０１７年度の週休２日の工事は約２０００件

１６年度モデル工事の１５４件を大きく上回ることになります。

２０１７年度の発注方針

▼適切な工期の設定を支える準備期間や後片付け期間の設定

▼国債を活用した工期の平準化

▼余裕期間の積極的な活用

また２０１６年度の下期から試験的に導入した

工期設定支援システムとのセットで週休２日制の実現を目指していきます。

国交省直轄工事の週休二日実現に向けた取り組み

週休２日制の実現により最大の課題となっている

・十分な工期の確保

・休日が増加することによる企業のコストアップ

・日給制が多い労働者の収入減

それぞれの課題に発注者としての対応策を打ち出します。

適正な工期の設定

▼工期設定支援システムの活用

日当たり施工量をもとに工種ごとの所要日数を

自動的に算出するシステムを策定

直轄工事で使用を原則化し、地方公共団体にもシステムを提供

▼準備期間および後片付け期間の設定

従来の河川工事や道路改良工事など７工種に

鋼橋架設工事や舗装工事など８工種を新たに追加

▼工事工程の受発注者間の共有

▼余裕期間制度の積極的な活用

企業のコストアップへの対応

▼週休２日を考慮した間接工事費の改定

・週休二日により工期が長期化してしまう

安全施設や現場事務所等のリース料経費の増加に対応

・工期日数の延長に要する経費として

共通仮設費と現場管理費の補正

労働者の収入減への対応

▼施工時期の平準化

２カ年国債のさらなる活用、当初予算におけるゼロ国債の設定

２カ年国債は約１５００億円

（１６年度予算 約７００億円）

▼低入札価格調査基準の見直し

４月１日以降に公告する工事を対象に

直接工事費のうち労務費の算入率を

現行の９５％⇒１００％に変更

直轄工事では労務費を削らない方針で労務費のダンピングを防ぎます。

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