東京都 入札契約制度改革！予定価格は事後公表へ！

東京都 入札契約制度改革！予定価格は事後公表へ！

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

都政改革本部会議 予定価格は事後公表へ！

東京都は第７回都政改革本部会議を開き、

入札契約制度改革の実施方針を提示しました。

・全案件で予定価格の事後公表

・ＪＶ結成義務の撤廃

・財務局契約案件で１者入札を中止

競争入札に付する工事請負契約案件を対象に試行します！

６月をめどに財務局契約案件から適用を開始

各局契約案件は１０月から適用します。

試行期間は１年となっています。

予定価格の事後公表を原則化し、

不調が複数回発生している案件は事前公表とします。

入札契約制度改革の実施方針

２０１７年度から実施される事項

入札参加の促進などによる１者入札99.9％落札の抑制

・予定価格の事後公表（全案件）

・ＪＶ結成義務の撤廃（全案件）

・１者入札の中止（財務局契約案件）

品質確保と競争性の向上

・低入札価格調査制度の適用拡大（財務局契約案件）

検討、実施する事項

・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象などの見直し

・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化

・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開の充実

実施方法

１年間の試行として実施

半年経過後に都政改革本部会議で中間報告を行い、

翌年度以降の改善に向けた検証を進めていきます。

財務局契約案件は６月をめどに試行を開始

各局契約案件は１０月をめどに試行開始

事前公表のデメリット

・談合が容易に行われる可能性がある

・積算も行わず入札した業者がくじ引きで受注し、適正な競争を阻害する原因になる

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