国交省 社会保険未加入対策|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

【国交省】社保未加入対策!2次下請以下も排除?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

建設業許可申請

4月から2次下請以下も排除?

国交省は直轄工事における

元請・1次下請を対象に行っている

社会保険未加入業者の直轄工事からの排除措置を

4月から2次以下の下請業者にも拡大します!

4月1日以降の入札契約手続きを行う

工事からスタートしていきます!

4月からの社会保険未加入対策

発注者は元請業者に対し

原則30日の猶予期間内での加入指導が求められます。

書類などにより適切な加入指導が確認された場合

2次下請で60日

3次以下の下請で90日まで猶予期間が延長できます。

期間内に加入確認書類が提出されない場合

発注者は建設業許可部局などに通報し、

10月1日以降に入札手続きを行う工事からは

制裁金などのペナルティー措置が適用され

元請企業への制裁金は当該下請金額の

5%を制裁金として請求されます!

また指名停止措置や工事成績評定の減点も行われます。

これまでの社会保険未加入対策

国交省は建設業界の社会保険加入の目標として

17年度をめどに許可業者単位で100%

労働者単位で製造業並みを目標としています!

14年8月から社会保険に加入していない元請業者を

15年8月からは未加入の1次下請業者も直轄工事から排除しています!

関連記事

『社会保険未加入は現場から排除される?』

『社会保険未加入者は現場に入れなくなる?』

『建設業界 社保未加入対策の目標期限まで半年!』

『社会保険未加入は公共工事に参加できなくなる?』

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。