国交省 週休２日の工期設定を地方整備局に通知|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

【国交省】週休２日の工期設定を全地方整備局に要請？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

週休2日が実現される？地方整備局に工期設定を指示！

国交省は建設業の働き方改革の一環として、

週休２日制の推進に向けた工期設定に努めるよう

全地方整備局に通知しました！

工期設定支援システムを原則すべての土木工事に適用し、

過去の類似工事と比較して工期の妥当性を確認

適正な工期を確保します。

２０１７年度は２０００件超の直轄工事が

週休２日になる予定になっています。

直轄工事における週休２日の考え方は？

土日の現場閉所など１週間当たり

２日の休日を確保するということではなく、

当該工事の工期内において

週休２日相当の現場閉所を行うことを意味しています。

例：約１０カ月（２８０日）の工期

８０日の休日を確保（現場を閉所）

仮に１カ月単位で４週８休を実現していなくても、

工期内に８０日間の現場閉所を行ってる場合は

週休２日とみなすことになります。

週休2日実現への取り組みは？

工事の準備期間・後片付け期間の標準化

各地方整備局ごとに運用のばらつきがあった

工事の準備期間や後片付け期間を標準化しています。

１５工種にそれぞれ標準期間を示し、

他の工種は最低３０日としています。

後片付け期間は全工種とも２０日を最低限必要な日数としています。

間接工事費を補正

休日が増加することによる

企業のコストアップに対応するため

必要経費の間接工事費の補正を試行します。

共通仮設費と現場管理費に

それぞれ1.02・1.04の補正係数を乗じ、

施工期間が長期化することにより

コストアップする安全施設類の費用

現場事務所のリース料の増加に対応します！

また実施できなかった場合は

補正分を減額することになります。

建設業の働き方改革とは？

政府の働き方改革実現会議で決定した

働き方改革実行計画をベースに

建設業の働き方改革が現在、推進されています。

建設業の働き方改革への課題

適正な工期と賃金水準の確保

民間も含めた週休２日の拡大

時間外労働規制の適用など

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