【国交省】社保未加入対策！２次下請以下も排除？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
４月から２次下請以下も排除？
国交省は直轄工事における
元請・１次下請を対象に行っている
社会保険未加入業者の直轄工事からの排除措置を
４月から２次以下の下請業者にも拡大します！
４月１日以降の入札契約手続きを行う
工事からスタートしていきます！
４月からの社会保険未加入対策
発注者は元請業者に対し
原則３０日の猶予期間内での加入指導が求められます。
書類などにより適切な加入指導が確認された場合
２次下請で６０日
３次以下の下請で９０日まで猶予期間が延長できます。
期間内に加入確認書類が提出されない場合
発注者は建設業許可部局などに通報し、
１０月１日以降に入札手続きを行う工事からは
制裁金などのペナルティー措置が適用され
元請企業への制裁金は当該下請金額の
５％を制裁金として請求されます！
また指名停止措置や工事成績評定の減点も行われます。
これまでの社会保険未加入対策
国交省は建設業界の社会保険加入の目標として
１７年度をめどに許可業者単位で１００％
労働者単位で製造業並みを目標としています！
１４年８月から社会保険に加入していない元請業者を
１５年８月からは未加入の１次下請業者も直轄工事から排除しています！
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