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【国交省】経営事項審査(経審)制度見直しへ!議論がスタート!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

企業評価WGが初会合で見直しを議論?

国交省は建設産業政策会議の下に設置した

企業評価WGの初会合を開き、

経営事項審査(経審)の見直し議論に入りました。

元請企業以外の受審や

民間工事での利用など経審の意義と内容を検証していきます!

企業評価WGとは?

公共工事におけるランク分けの基礎資料となっている

経営事項審査制度(経審)のあり方を中心に議論されます!

・総合評価落札方式の拡大

・民間企業も経審を活用している実態を踏まえ、

加点項目(減点項目)など現行制度の見直し

・生産性向上や働き方改革に取り組む企業の評価

・審査に必要な書類の簡素化などが議論されます。

現在の経審は?

経営規模(X)、経営状況(Y)、技術力(Z)、社会性等(W)

4区分で審査が行われています。

国交省では生産性向上や働き方改革

地域建設業の役割維持といった視点を

評価に加えることなどが提案されています。

また審査方法について国交省は

申請・確認書類を簡素化し、

申請側、審査側双方の負担を軽減する方向性を提示しています。

経審見直しに向けた検討内容

企業評価全般

▼許可、経審、競争参加資格審査などの企業評価の意義と内容

▼企業評価で評点化になじむ項目と、なじまない項目の整理

▼評点化になじまない項目の評価方法

▼現行の企業評価が主に元請を対象としており

元請にならない専門工事企業の適正な評価

▼民間発注工事での事業者選定に資する企業評価情報へのニーズ

▼保証などを通じた第三者による評価

▼消費者保護の観点から現行の閲覧制度が果たしている役割

▼閲覧以外による情報の提供

▼企業が作成・公開している情報の活用

評価軸・審査方法

▼建設企業の利益率の向上、倒産企業数の減少

▼働き方の改善、生産性の向上などの反映

▼申請手続きでの建設企業・許可行政庁の負担軽減

▼第三者による確認や監査などの活用

▼企業の経営形態の多様化・後継者などに起因する

事業承継などへの対応

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