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【建設業】都道府県工事で社保未加入業者の排除が拡大!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

都道府県の44団体が1次下請対策!

各都道府県で、発注工事の下請業者に

社会保険加入を促進する動きが広がっています。

国交省が各都道府県の状況を調査

44団体が1次下請からの未加入業者の排除策を実施!

また2次以下の下請に未加入が判明した場合も

41団体が何らかの対策を講じています!

1次下請業者に未加入が判明した場合

対応を行っている都道府県は

前回調査(16年10月)から5団体増えています。

元請業者への対応

制裁金の請求が12団体

工事成績評定の減点が20団体

指名停止措置が26団体

未加入の1次下請業者

37団体が加入指導を実施

33団体が関係部局への通報を行っています。

2次以下の下請業者が未加入

41団体が(前回調査36団体)

元請業者または未加入業者に何らかの対策を講じています!

加入指導が33団体

関係部局への通報が27団体

元請業者への対応

制裁金の請求が1団体

工事成績評定の減点が1団体

指名停止措置が4団体となっています。

入札⇒公共工事を検討している場合は

上記のように社会保険加入が必修となります!

社会保険未加入だと建設業許可は取得できない?

現状では社会保険加入は

建設業の許可要件にはなっておらず許可取得は可能です。

しかし、新規申請・更新・業種追加・般特新規の際に

様式20号の3「健康保険等の加入状況」を提出し、

社会保険加入状況の確認が行われています!

未加入の場合は文書による指導加入報告が求められます。

指導に応じない場合は社会保険担当部局に通報されます。

 

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