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【国交省】社保未加入対策！民間発注者にも要請！？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

法定福利費確保を民間発注者にも要請！？

国交省は建設業の社保未加入対策として、

民間発注者３６団体に法定福利費を必要経費として

見込んだ価格での工事発注を要請しました。

建設業許可業者の加入率１００％を目指す目標が

２０１７年度と迫っているなかで

民間発注者に改めて社保未加入対策の取り組みを周知しています。

民間発注者に要請を出すのは

２０１２年７月、１３年６月に続いて３回目になります。

また今回の要請は３月１６日に

建設工事従事者の安全及び健康の確保の促進に関する法律

（建設職人基本法）の施行を受けた要請にもなっています。

建設職人基本法とは？

官民の全工事を対象に

適正な請負代金や工期、安全衛生に要する経費の確保により

最終的に建設現場で働く従事者の

処遇改善につなげていくことを基本理念としています。

要請内容は？

▼建設業の社保未加入対策の

取り組みについての理解と協力を要請。

▼発注工事の作業を担う労働者の

法定福利費を含む適正な積算に基づく発注

具体策として

法定福利費を内訳明示した見積書を活用し、

請負金額の中で法定福利費を確保する取り組みなどを挙げています。

今後の社保未加入対策はどうなる？

国交省では社会保険加入の目標を

１７年度をめどに許可業者単位で１００％

労働者単位で製造業並みに設定しています。

また３月１６日に施行された建設職人基本法では

基本理念に適切な請負代金による契約

建設工事従事者の安全・健康の確保などが掲げられています。

今後も新法・官民が一体となって

社会保険未加入対策がさらに推進されていくと思います！

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