都道府県の社保未加入業者の排除|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

【建設業】都道府県工事で社保未加入業者の排除が拡大!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

建設業許可申請

都道府県の44団体が1次下請対策!

各都道府県で、発注工事の下請業者に

社会保険加入を促進する動きが広がっています。

国交省が各都道府県の状況を調査

44団体が1次下請からの未加入業者の排除策を実施!

また2次以下の下請に未加入が判明した場合も

41団体が何らかの対策を講じています!

1次下請業者に未加入が判明した場合

対応を行っている都道府県は

前回調査(16年10月)から5団体増えています。

元請業者への対応

制裁金の請求が12団体

工事成績評定の減点が20団体

指名停止措置が26団体

未加入の1次下請業者

37団体が加入指導を実施

33団体が関係部局への通報を行っています。

2次以下の下請業者が未加入

41団体が(前回調査36団体)

元請業者または未加入業者に何らかの対策を講じています!

加入指導が33団体

関係部局への通報が27団体

元請業者への対応

制裁金の請求が1団体

工事成績評定の減点が1団体

指名停止措置が4団体となっています。

入札⇒公共工事を検討している場合は

上記のように社会保険加入が必修となります!

社会保険未加入だと建設業許可は取得できない?

現状では社会保険加入は

建設業の許可要件にはなっておらず許可取得は可能です。

しかし、新規申請・更新・業種追加・般特新規の際に

様式20号の3「健康保険等の加入状況」を提出し、

社会保険加入状況の確認が行われています!

未加入の場合は文書による指導加入報告が求められます。

指導に応じない場合は社会保険担当部局に通報されます。

 

関連記事

『社会保険未加入は現場から排除される?』

『社会保険未加入者は現場に入れなくなる?』

『建設業界 社保未加入対策の目標期限まで半年!』

『社会保険未加入は公共工事に参加できなくなる?』

『社保未加入対策!2次下請以下も排除?』

【国交省】社保未加入対策!民間発注者に要請?

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。